労働者死傷病報告の電子申請義務化について
労働者死傷病報告の報告事項が改正され、電子申請が義務化（令和７年１月１日施行）されました。労働者が労働災害等により死亡し、又は休業したときには、事業者は所轄の労働基準監督署に「労働者死傷病報告」を提出しなければなりません。この提出義務について、以下の案内のとおり改正が行われましたので、事業主の皆様はご留意下さい。✻なお、経過措置として、当面の間、電子申請が困難な場合は書面による報告も可能です。
2024年11月1日、フリーランス法が施行されます。
フリーランス法ができると、フリーランスとの取引に義務、禁止行為等のルールができます。違反した場合は、行政指導や罰金が科されますので、この新しいルールをご確認下さい。また、フリーランスの方については、今まで「フリーランスだから仕方ない」と諦めていたことが、この法律によって守られます。フリーランスの定義については、「業務委託を受ける事業者で従業員を使用しないもの」ですが、詳しくは下のチラシをご覧下さい。更に、具体的な事例をお知りになりたい方は、商工会までお問合せ下さい。
サイバーBCPのポイントと具体策説明会のご案内
群馬県BCP策定支援プロジェクト主催による「サイバーBCP」の説明会が開催されます。増加するサイバー犯罪リスクの現状や、その対策として有効とされるBCPに関して詳しく説明されます。会場参加の他ZOOMによるオンライン参加ができますので、サイバーリスク対策、BCP策定の第一歩としてご参加下さい。詳しくは下のチラシをご覧下さい。
障害差別解消に関する研修会開催のご案内
「障害を理由とする差別の解消の推進に関する研修会」が県主催により開催されます。本研修会は、障害を理由とした差別や排除など、社会に存在する様々な「障害（バリア）」を見抜く力の獲得、それらを解決するための行動（合理的配慮の提供）につなげるための研修です。お申込みは以下のチラシから、合理的配慮の提供義務化については別添県からのお知らせをご覧下さい。
会社・法人の登記について（法務省よりお知らせ）
法務省からのお知らせです。 会社・法人の登記事項に変更があった場合には、その登記をする義務があります。よくあるケースは、株式会社の役員変更登記です。株式会社の役員には任期があり、全ての役員が再任された場合でも、任期の満了に伴い、「役員変更の登記（重任）が必要になります。登記しないと１００万円以下の過料に処せられることがありますので、注意が必要です。 休眠会社は、最後の登記から１２年を経過している株式会社（一般法人の場合は５年）は、官報公告から２か月以内に何らかの手続き（以下のチラシをご覧下さい）をしないと「みなし解散の登記」がされてしまいます。詳しくは、以下のチラシをご覧のうえ、前橋地方法務局（☎027-221-4466）までお問合せ下さい。
ぐんまガバメントピッチ（県内の地域課題を解決する企業募集）のお知らせ
群馬県では、オープンイノベーションによる地域課題の解決や新規事業の創出に取り組んでいます。その一環として今回は、群馬県内4自治体（渋川市・吉岡町・神流町・片品村）の地域課題を解決する企業を募集しています。対象は、各登壇自治体の課題解決に提供できるソリューションをお持ちの民間企業、団体、研究機関等です。詳細は以下のチラシをご覧下さい。
IT経営サポートセンター利用のご案内
独立行政法人中小企業基盤整備機構が運営する「IT経営サポートセンター」では、実務経験豊富なITの専門家がオンライン面談でITに関するお悩みに無料で答えてくれます。相談の流れは以下のチラシのとおりですのでご活用下さい。
ねんきんネット活用のご案内（日本年金機構からのご案内）
「ねんきんネット」は、パソコンやスマートフォンからご自身の年金情報を手軽に確認できるサービスです。ねんきんネットを使うと、ご自身の年金記録、将来の年金見込額の試算、ねんきん定期便や各種通知書の確認、持ち主不明の年金記録の検索など便利な機能を利用できます。更に、マイナポータルと連携することで、扶養親族等の申告書の電子申請、社会保険料（国民年金保険料）控除証明書等の電子データの受け取りなどもできます。詳しくは下のチラシをご覧下さい。
食品表示オンライン講習会開催のお知らせ
食品表示に関するオンライン講習会が開催されております。配信期限は令和６年11月30日（土）までですので、食品関連事業者の方は随時ご視聴下さい。検索は「群馬県 食品表示オンライン講習会」又は下のお知らせ内のQRコードからアクセスして下さい。