この制度は、特許庁の補助金をもとに、海外展開を進める中小企業等を対象に、全国規模の団体を通じて保険掛金の１/２を国が補助（２年目以降は１/３）するものです。全国商工会連合会、日本商工会議所、全国中小企業団体中央会の３団体同一条件で、全国一律に取扱いをしております。詳細は、次の案内に表記されている引受保険会社にお問合せ下さい。
「海外知財訴訟費用保険制度」案内
