会社・法人の登記について（法務省よりお知らせ）

法務省からのお知らせです。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　会社・法人の登記事項に変更があった場合には、その登記をする義務があります。よくあるケースは、株式会社の役員変更登記です。株式会社の役員には任期があり、全ての役員が再任された場合でも、任期の満了に伴い、「役員変更の登記（重任）が必要になります。登記しないと１００万円以下の過料に処せられることがありますので、注意が必要です。　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　　休眠会社は、最後の登記から１２年を経過している株式会社（一般法人の場合は５年）は、官報公告から２か月以内に何らかの手続き（以下のチラシをご覧下さい）をしないと「みなし解散の登記」がされてしまいます。詳しくは、以下のチラシをご覧のうえ、前橋地方法務局（☎027-221-4466）までお問合せ下さい。

「会社・法人の登記について」チラシ